４月５日、中小企業庁のホームページで、中小企業省力化投資補助事業のチラシ↗が公表されました。
そのチラシを参照しながら、省力化投資補助金についてポイントを改めて整理してみます。
目次
STEP１ 対象要件
事務局HPに公開する補助対象品のリスト（カタログ）としては、３月２９日時点で、次の９種類の製品カテゴリ↗が示されております。
- 清掃ロボット
- 配膳ロボット
- 自動倉庫
- 検品・仕分システム
- 無人搬送車（AGV・AMR）
- スチームコンベクションオーブン
- 券売機
- 自動チェックイン機
- 自動精算機
STEP２ 申請手続
公募要領↗については、３月29日に事務局HPで公開されています。
STEP３ 事業実施、フォローアップ
申請から事業終了までの流れ
- ※1)補助上限の引き上げを適用する場合、①事業終了時に給与支給総額年率+6%かつ、②事業所内最低賃金+45円 とした計画を策定頂く必要があります。
- ※2)補助上限を引き上げたが事業終了までに賃上げ未達の場合、交付減額となる場合があります。
- ※3)確認できない場合は、交付決定取り消しとなる場合があります。
- ※4)整理・解雇を行っていた場合は、 交付決定取り消しとなる場合があります。
カタログ掲載の対象となり得る製品について
本補助金のポイントは、「汎用品」及び「ハードウエアを伴った製品」ということです。
したがって、次のような注意喚起が記載されています。
★導入環境に応じたオーダーメイド型の製品を導入したい皆様
⇒「ものづくり・商業・サービス補助金 省力化（オーダーメイド）枠」への申請をご検討下さい。※公募受付は令和6年3月27日まで
★ソフトウェアのみで構成される製品を導入したい皆様
⇒「IT導入補助金」への申請をご検討下さい。
