12月16日、中小企業庁のホームページで、令和６年度補正予算関連に関する情報が更新され、ものづくり補助金の新しいチラシがアップされていました。また、同時に「概要資料」もアップされていて、これまでと比べた変更点等について記載されております。
令和6年度補正予算ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【チラシ】↗
令和6年度補正予算ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金概要【概要資料】↗
ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する補助金です。「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称です。
令和6年度補正予算では、中小企業庁の中小企業生産性革命推進事業3,400億円の中の一つとして位置付けられています。
この中小企業生産性革命推進事業は、中小企業を取り巻く、物価高や賃上げ・最低賃金引上げ、人手不足、制度対応等の事業環境変化に対応し、「稼ぐ力」を強化するためには、成長志向の中小企業による飛躍的成長や中小企業・小規模事業者の生産性向上を促すという目的で行われるものです。これには、ものづくり補助金のほかにも、中小企業成長加速化補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金等も含まれます。
概要資料には、今回の特徴として、次のように記載されています。
- 足下の賃上げ状況等を踏まえ、基本要件を見直し。
- 中小企業等の企業規模に応じた投資ニーズに対応するため、補助金額に係る従業員規模区分を見直し、補助金上限額を一部拡充。
- 力強い賃上げの実現に向けて対応する中小企業等の取り組みを支援し、賃上げ環境を整備するため、最低賃金引上げ特例を創設。
基本要件
ものづくり補助金の基本要件は、中小企業・小規模事業者が、革新的な製品・サービス開発を行い、次の基本要件をすべて満た3～5年の事業計画を策定し、実行することです。
（※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみです。）
- 付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
- 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
補助上限・補助率
製品・サービス高付加価値化枠
- 要件：革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値
- 補助上限：750万円～2,500万円
- 補助率：中小企業1/2、小規模・再生2/3
グローバル枠
- 要件：海外事業の実施による国内の生産性向上
- 補助上限：3,000万円
- 補助率：中小企業1/2、小規模2/3
大幅な賃上げに取組事業者には、補助上限額を、補助上限額を100～1,000万円上乗せ
最低賃金引上げに取り組む事業者には、補助率を2/3に引上げ（小規模・再生を除く）
補助対象経費
＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
その他
「収益納付は求めない」と明記されています。収益納付とは、収益が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納することです。収益納付が求められないことは、今回の大きなポイントとなります。
