5月8日、中小企業庁のホームページ↗で、「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募が開始されたというお知らせがありました。
今回の公募開始は16次締切分で、同日の事務局のホームページ↗で確認してみますと、公募要領↗が公開されていました。
中小機構のホームページ↗にも、ニュースリリースとして、持続化補助金の概要資料（いわゆる「チラシ」）↗の最新版がアップされています。
これらを見て、持続化補助金16次締切分についてポイントを整理します。
目次
事業目的
小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓を支援
※従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者
補助率・補助上限
補助対象
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費
※各経費の要件や補助対象外となる経費などについて詳細に公募要領に記載されていますので要注意です。
申請要件
通常枠のほか、次の特別枠があります。
- 賃金引上げ枠：事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋50円以上とした事業者（既に達成している場合は申請時点の事業場内最低賃金より＋50円以上）
- 卒業枠 ：小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者
- 後継者支援枠：アトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者
- 創業枠 ：過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業
また、免税事業者からインボイス発行事業者へ転換した事業者は、全ての枠で50万円の補助上限を上乗せされます。
今後のスケジュール
- 公募要領公開、申請受付開始：5月8日（水）
- 商工会・商工会議所への事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則5月20日（月）
- 申請受付締切：5月27日（月）17：00
※予定は変更する場合あり。
これは非常にタイトなスケジュールです。前回の15次締切分では、公募要領公開が年1月16日、申請受付開始が2月9日と1月近いインターバルがあったのに対して、公募要領公開即公募開始となっています。
補助事業の実施期間も、前回（交付決定：6月頃、実施：～10月31日）と比較して短くなっています。
申請方法
注意しないといけないのは電子申請のみの受付となっている点です。
前回までは認められていた郵送による申請は受け付けられないとされています。
電子申請システムを利用するためにはgBizIDのアカウント取得が必要です。
