1月16日に、中小企業庁及び事務局のホームページが更新され、第15回受付締切分の公募要領、ガイドブックなどが公表されました。
この第15回の申請受付締切は、2024年3 月14日です。
公表された公募要領などを見て、改めてポイントを整理してみます。
目次
事業目的
小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓を支援
※ 従業員数が商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者
補助率・補助上限
（出典：中小企業庁作成パンフレット↗）
申請類型一覧
（出典：事務局作成ガイドブック↗）
補助対象
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４（最大５０万円）を上限とします。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
※設備処分費は、補助対象経費総額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助対象経費の総額の１／２を上限とします。設備処分費のみによる申請はできません。
（出典：事務局作成ガイドブック↗）
なお、第14回まで補助対象となっていた「雑役務費」（補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用）が外れている点は要注意です。
今後のスケジュール
| 申請受付締切日 | 2０２４年３月１4日（木） |
| 事業支援計画書交付の受付締切 | 原則２０２４年３月7日（木） |
| 事業実施期間 | 交付決定日から２０２4年１０月31日（木） |
| 実績報告書提出期限 | ２０２4年１１月10日（日） |
（出典：公募要領↗）
事業支援計画書は、地域の商工会・商工会議所に発行依頼を行い、交付を受けるものなので、余裕を持って手続を進める必要がありますね。
電子申請の変更
事務局のホームページには、1月16日付の重要なお知らせとして、「電子申請システムのはじめてガイドを公開しました。申請前に必ずご確認ください。」とあり、クリックすると「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の電子申請が変わります！」に移ります。
それによると、ポイントは次の2点ということです。
- jGrantsから独自システムに変更となります。
- 商工会地区、商工会議所地区で同じ申請システムに統合されます。
