12月20日、中小企業庁のホームページで、令和６年度補正予算関連に関する情報が更新され、持続化補助金の新しい概要資料と各枠ごとのチラシがアップされていました。概要資料には、全体像及びこれまでと比べた変更点について記載されています。
（持続化補助金とは、「小規模事業者持続化補助金」の略称として使われています。）
目次
通常枠
持続化補助金の通常枠を例に、ポイントを整理します。
概要
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する。
事業目的
小規模事業者（※）等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援する。
（※）業種に応じて次の従業員数の事業者をいう。
- 「商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）」の場合：5人以下
- 製造業又はそれ以外の業種の場合：20人以下
補助上限
50万円（特例（※）を活用した場合は最大250万円）
（※）特例により次のとおり上乗せがある。
- インボイス特例の要件を満たす場合（免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者）は、上記補助上限額に50万円を上乗せ
- 賃金引上げ特例の要件を満たす場合（事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者）は、上記補助上限額に150万円を上乗せ
補助率
２／３（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については３／4）
対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、借料 、設備処分費 、委託・外注費
活用事例
- 観光ぶどう園を有する喫茶店においてフリーズドライ製品を販売するため、洗練されたパッケージデザインやリーフレットを作成。高級スーパー等の新たな販路への商談に活用。
- 精密板金加工・プレス金型等の製作所が、県道沿いに看板を設置。具体的な製品を載せたことで、新規取引先の獲得に向けて高度な技術や専門性を効果的にPR。
その他
「 政策の原点回帰を行い、経営計画の策定に重点化するため、複数ある特別枠を整理。」と概要資料に記載されています。詳細は現時点では不明ですが、特に、経営計画の策定が、審査・採択のポイントになる可能性はあると考えられます。
