3月29日、中小企業庁のホームーページで、中小企業省力化投資補助事業の公募要領が公開されたとの発表がありました。
この中小企業省力化補助事業とは、「ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する事業」です。
制度概要は、昨日も記載しましたが、次のとおりになります。
制度概要
補助対象者
人手不足の状態にある中小企業等
補助率等
カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。
※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
公募要領↗に記載されたポイントをいくつか列挙してみます。
公募受付期間
令和８年９月末頃までの間に複数回の公募を行い、補助事業の申請を受け付けるものとする。
基本要件
本事業では、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、「労働生産性の向上目標」「賃上げの目標」及び要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とする。
補助金等の重複について
以下に該当する事業や事業者は補助対象外とする。
- 過去に本事業の交付決定を受けた事業者
- 過去に「ものづくり補助金」の交付決定を受け、それから１０ヶ月を経過していない事業者
- 過去３年間に、２回以上、「ものづくり促進補助金」の交付決定を受けた事業者
- 「事業再構築促進補助金」に採択された事業者であって、その補助対象である事業に用いるための機器を本事業で導入する事業者
- 観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」により設備投資に対する補助金の交付決定を受けた事業者、あるいはその申請を行っている事業者
- その他の国庫及び公的制度からの二重受給【細部は省略】
- 本事業の製造事業者、販売事業者に該当する場合
事業計画の策定
以下に該当する事業や事業者は補助対象外とする。
（１）カタログからの選択
本事業の対象となるためには、導入する製品があらかじめ補助対象としてカタログに登録されている必要がある。
また、その購入先となる販売店についても、あらかじめ当該製品を取り扱う事業者としてカタログに登録されている必要がある。
（２）人手不足の状態にあることの確認
以下のいずれかから当てはまるものを一つ以上選択し、省力化を進める必要があることを事業計画の中で説明すること。ただし★のみを選択している場合は例外的な扱いとなり、具体的な省力化投資の必要性の説明を含め、より詳細な事業計画の策定が必要となる。
- 限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が３０時間を超えている。
- 整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している。※ただし、非正規雇用が主体の事業者については総労働時間を従業員数で代替することとする。
- 採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。
- その他、省力化を推し進める必要に迫られている。（★）
（３）省力化を進めるための計画作成
カタログから選んだ製品を用いて、労働生産性の向上目標を達成する見込みの事業計画を作成すること。
なお、事業計画の申請に当たっては、以下３点を説明すること。
- 導入製品の使用方法について
- 製品の導入により期待される省力化の効果
- 省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員の使途
