許認可申請とは
何か事業を始めるためには、許可、認可、免許の取得、登録、届出などが必要となる場合があります。
皆様が起業して第一歩を踏み出すため、また、事業を継続させ発展させるためなど、様々なことを実現するためには、許認可などを得る手続が必要となる場合があります。
当事務所では、お客様のご意見をよく伺って、どのような方法が良いのかご提案し、必要な許認可などを取得することができるよう、お手伝いさせていただきます。
建設業の許可申請
一定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。また、一般建設業と特定建設業の区別があり、元請として工事を請負、一定金額以上下請契約を締結して工事を施工する場合には特定建設業の許可が必要となります。
行政書士は、建設業の許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類を作成及び代理申請を行います。また、建設業に関連する以下の各種申請や届出等を行います。
- 決算変更届や建設業許可に関する経管・専任技術者などの変更届
- 許可換え・業種追加申請
- 般・特新規申請
- 経営事項審査申請(経審)
- 経営状況分析申請
- 入札参加資格申請
- 登録電気工事業者登録申請
- 建築物清掃業登録・建築物飲料水貯水槽清掃業登録申請
建設業の許可申請の手続料金表
サービス | 種類 | 報酬(税込) |
---|---|---|
新規許可(個人) | 建設業許可(知事) | 110,000円 |
更新許可(個人) | 建設業許可(知事) | 55,000円 |
新規許可(法人) | 建設業許可(知事) | 165,000円 |
更新許可(法人) | 建設業許可(知事) | 55,000円 |
新規許可(法人) | 建設業許可(大臣) | 165,000円 |
更新許可(法人) | 建設業許可(大臣) | 110,000円 |
申請 | 入札参加資格 | 55,000円 |
届出 | 決算報告届出(知事) | 33,000円 |
届出 | 決算報告届出(大臣) | 55,000円 |
宅建業の免許申請
宅地・建物の売買・交換する行為を業とする場合、また、宅地・建物の売買、交換・賃貸の代理・媒介をする行為を業として営む場合には。宅建業の免許を受けなければなりません。
行政書士は免許申請に関し、必要な書類の作成及び代理申請を行います。さらに、免許申請後の以下の手続も行います。
- 宅建業免許申請後の諸変更
- 宅建業免許の更新
- 宅建業免許の免許換え
宅建業の免許申請の手続料金表
サービス | 内容 | 報酬(税込) |
---|---|---|
新規申請 | 宅建業免許(大臣) | 165,000円 |
新規申請 | 宅建業免許(知事) | 110,000円 |
更新申請 | 宅建業免許(大臣) | 110,000円 |
更新申請 | 宅建業免許(知事) | 88,000円 |
産廃業の許可申請
他人から委託を受けて、産業廃棄物の収集運搬を業として行う者は、管轄の都道府県知事、または保健所政令市長の許可を受けなければなりません。
申請には、「積地」と「降ろし地」双方の許可が必要となりまので、管轄行政庁が複数の場合はそれぞれに許可申請が必要となります。産廃収集運搬業許可申請手続を行政書士が代行いたします。
産廃業の許可申請の手続料金表
サービス | 種類 | 報酬(税込) |
---|---|---|
新規許可 | 一般廃棄物処理 | 110,000円 |
新規許可 | 産業廃棄物(積替え保管なし) | 110,000円 |
新規許可 | 産業廃棄物(積替え保管あり) | 32,000円 |
新規許可 | 産業廃棄物(中間処理・最終処分) | 242,000円 |
更新許可 | 共通 | 88,000円 |
変更申請 | 共通 | 33,000円 |