- どんな補助金があるの？
- 自分に合った補助金は？
- 申請の手続がよく分からない
- 書類の書き方がよく分からない
- 募集要項が分厚くて理解するのが難しそう
- 事業計画書はどう書けばうまくいくの？
- ご希望の実現に役立つ補助金を提案します
- お忙しい皆様に代わって、煩雑な書類の作成します
- ていねいな打ち合わせを行って、評価される事業計画書作りをお手伝いします
- 皆様のお役に立てるよう、様々な情報提供をしていきます
「国の３大補助金」とは？
国の３大補助金と言われているものとして「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「ＩＴ導入補助金」があります。
これらは、事業の拡大、新サービスの開始など、事業者の皆様の夢を実現できる制度です。
当事務所では、申請に関する検討のご相談、書類の作成、手続の支援などを通じて、事業者の皆様の夢の実現のサポートをしたいと思います。
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、事業者の皆様が持続的な経営に向けた計画を立て、販路拡大や生産性向上への取組を支援する補助金です。
◆補助金の対象者◆
法人、個人事業、特定非営利活動法人で常時使用する従業員数（会社役員、個人事業主本人は含まれないなどの一定の要件があります。）が、次に該当する方です。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は５人以下
- それ以外は２０人以下
◆補助対象となる経費◆
販路開拓などにつながる経費として、次の経費が対象になります。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費
◆申請の類型◆
通常枠のほか、販路開拓の取組に加えて、【 】内のような特別の取組を行う方が申請できる枠があります。
- 通常枠
- 賃金引上げ枠【事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上】
- 卒業枠【雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大】
- 後継者支援枠【アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選出】
- 創業枠【過去３年以内に「特定創業支援等事業」の支援を受けて創業】
◆補助率と補助上限額◆
| 補助率 | 補助上限 | |
| 通常枠 | 2/3 | 50万円 |
| 賃金引上げ枠 | 2/3 ＊赤字事業者は3/4 | 200万円 |
| 卒業枠 | 2/3 | 200万円 |
| 後継者支援枠 | 2/3 | 200万円 |
| 創業枠 | 2/3 | 200万円 |
小規模事業者持続化補助金の事務局（商工会議所地区）ホームページへ↗
ものづくり補助金
（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
「ものづくり補助金」は、事業者の皆様が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援する補助金です。
◆申請の類型◆
事業環境の変化に合わせた様々なメニューが用意されています。
●省力化（オーダーメイド）枠
人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
●製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）
革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援
●製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型（DX・GX））
今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援
●グローバル枠
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援
| 補助上限 ※従業員数に応じて補助上限額が異なります | 補助率 | |
| 省力化（オーダーメイド）枠 | 750万円～ 8,000万円 | 1/2 ※小規模・再生事業者は2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、 1,500万円を超える部分は 1/3 |
| 製品・サービス高付加価値化枠 ○通常類型 | 750万円～ 1,250万円 | 1/2 ※小規模・再生事業者は2/3 ※新型コロナ回復加速化特例は2/3 |
| 製品・サービス高付加価値化枠 ○成長分野進出類型（DX・GX） | 750万円～ 2,500万円 | 2/3 |
| グローバル枠 | 3,000万円 | 1/2 ※小規模事業者は2/3 |
ＩＴ導入補助金
「ＩＴ導入補助金」は、事業者の皆様の労働生産性の向上を目的として、業務効率化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等に向けたＩＴツールの導入を支援する補助金です。
◆申請の類型◆
●通常枠（A・B類型）
生産性の向上に資するＩＴツールの導入費用を支援
●デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
インボイス制度への対応も見据え、会計・受発注・決済・ECソフトに加え、 PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウエア導入費用も支援
●デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）
取引関係における発注者(大企業を含む)が費用を負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援
●デジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）
10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携した、インボイス制度への対応やキャツシュレス決済を導入する取組等を支援
●セキュリティ対策推進枠
情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援
◆補助率と補助上限額◆
| 補助額 | 補助率 | |
| 通常枠 | （A類型） 5万円～150万円未満 （B類型） 150万円～450万円以下 | 1/2以内 |
| デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型） | （ソフトウエア等） 50万円以下 | 3/4以内 |
| 同上 | （ソフトウエア等） 50万円超～350万円 | 2/3以内 |
| 同上 | （PC・タブレット等） ～10万円 （レジ・券売機等） ～20万円 | 1/2以内 |
| デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型） | 〜350万円 | （中小企業・小規模事業者等） 2/3以内 （その他の事業者等） 1/2以内 |
| デジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型） | (1)デジタル化基盤導入類型の対象経費 (2)消費動向等分析経費 50万円×参画事業者数 補助上限： (1)＋(2)で3,000万円 (3)事務費・専門家費 補助上限：200万円 | (1)デジタル化基盤導入類型と同様 (2)・(3) 2/3以内 |
| キュリティ対策推進枠 | 5万円以上100万円以下 | 1/2以内 |